不動産投資はリスクが高い？ 空室や修繕など9つのリスクと5つの回避策

目次
不動産投資のリスク4.家賃滞納リスク
不動産投資のリスク5.地震リスク
　・新耐震基準の物件
　・地盤の強い地域を選ぶ
　・地震保険に加入する

不動産投資のリスク4.家賃滞納リスク

家賃滞納リスクとは、入居者が家賃を滞納するリスクです。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が出している賃貸住宅市場景況感調査によると、2020年下半期のデータでは、月初の滞納率が全国で5.0%、首都圏で4.1%、関西圏で8.2%、その他で4.8%でした。これは20人に1人が滞納をしているというデータです。

（画像＝『RENOSYマガジン』より引用）

家賃が滞納されてしまうと、大家からすれば収入が止まり、回収できないリスクに繋がります。2ヶ月滞納率まで見ると1.1%まで低下するため、支払い忘れているケースが多数を占めていると思われますが、見逃せないリスクです。

（画像＝参考：参考：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 日管協総合研究所の調査結果 「第25回賃貸住宅景況感調査『日管協短観』（2020年度下期）」 を基に作成、『RENOSYマガジン』より引用）

リスクヘッジするには、信頼のできる賃貸管理会社を選ぶことが必要です。

本業をお持ちの方が不動産投資をする場合、オーナー自身が家賃滞納リスクに対応することは困難なため、賃貸管理会社に対応を委託することがほとんどです。契約する際に各トラブル対応について詳しくきいておくとよいでしょう。

不動産投資のリスク5.地震リスク

地震リスクとは、地震が起きて建物に被害が及ぶリスクです。日本は地震大国のため、完全に地震リスクを回避することは難しいでしょう。ただ、地震が起きても被害が大きくならないように準備はできます。そのためには、

• 新耐震基準の物件を選ぶ
• 地盤の強い地域を選ぶ
• 地震保険へ加入する

が必要です。

新耐震基準の物件

新耐震基準とは、1981年に作成された耐震基準で、それより前の旧耐震基準と区別されて使われています。旧耐震基準では震度5に耐えることを想定していましたが、震度6以上の地震も珍しくないため、新耐震では震度6強・7に耐えることを想定して作られました。

新耐震基準に基づいて建造されたマンションは阪神淡路大震災や東日本大震災のときにも倒壊が確認されませんでした。

（画像＝『RENOSYマガジン』より引用）

地盤の強い地域を選ぶ

（画像＝引用：J-SHIS Map｜地震ハザードステーション（J-SHIS）、『RENOSYマガジン』より引用）

防災科学技術研究所が提供する「地震ハザードステーション」は、地盤の強い地域を調べるのに役立ちます。例えば、項目タブの「表層地盤」タブで見られる地盤増幅率は、表層地盤で揺れが増幅する割合がわかります。値が大きいほど揺れやすいことを表します。

地震保険に加入する

万が一地震が起きたときのために、地震保険に加入して備えることも重要です。地震保険は火災保険に入らないと加入できません。

地震・噴火またはこれらにより発生した津波による損害なども地震保険は保証してくれます。

必ず加入して備えるようにしましょう。