あなたの給与は平均より上？年代別の平均給与はいくら？

他人が給与をいくらぐらいもらっているのか、自分の給与が平均額より高いのか低いのかが気になる人も多いだろう。今回は年代別の給与の平均額について、国税庁のデータを元に解説する。性別×年代別、業種別の平均額も紹介するので、参考にしてみてほしい。

令和2年分の平均給与は433万円

給与に関する調査結果を把握できるデータの1つが、国税庁の「民間給与実態統計調査」だ。令和2年版の調査結果によると、男女計の平均給与は433万円である。この値は正規社員・非正規社員の合計だ。

性別・年代別の給与額のデータは下記の通りだ。

※国税庁「民間給与実態統計調査　令和2年分」を元に筆者作成

男性の場合、年代が上がるほど給与額は上昇し、50代後半でピークを迎える。定年退職を迎える60代前半からは、再雇用などによって減少することが伺える。

一方の女性は20代後半が給与のピークとなり、それ以降はあまり伸びていない。結果として男性との給与の差は、年代が上がるほどに大きくなる。

女性の給与が30代以降に伸び悩む要因の1つは、結婚・妊娠などをきっかけに退職し、その後は非正規雇用で働く人が多いことではないかと思われる。

この調査の給与とは、2020年の１年間における給料・手当・ボーナスの合計額であり、所得控除前の収入金額である。

通勤手当などの非課税分は含まない。

給与額の過去からのトレンドは、以下の通りだ。

※国税庁「民間給与実態統計調査　令和2年分」を元に筆者作成

2010年から2014年は410万円前後で推移し、2015年・2016年は約420万円と微増した。

その後も微増するものの、おおむね430万円台で推移しており、全体としては横ばいの傾向だ。

次に、業種別の平均給与を見てみよう。

※国税庁「民間給与実態統計調査　令和2年分」を元に筆者作成

金融業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業は特に給与が高く、いずれも600万円を超えている。

年収を上げる主な方法は下記の通りだ。

・昇進・出世
・転職
・起業・独立
・副業
・投資

どの方法が良いかは、個人のスキルやライフスタイル、職場・会社の状況によって異なる。副業が認められている会社であれば、すき間時間や休日に手軽にできる副業を始めてみるのも良いだろう。

このまま会社に在籍しても給与が増えそうにない、会社の将来性に不安を感じるといった場合は、転職や起業・独立も1つの手段だ。株式・FX・暗号資産といった投資も年収を上げる手段だが、資金が減少するリスクもあり、利益が保障されているわけではない。

常に勉強と実践を繰り返しながら、投資スキルを磨いていく必要がある。

文・MONEY TIMES編集部