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修繕費や修繕積立金も経費として扱える
物件の主な修繕項目
修繕費や修繕積立金も経費として扱える
マンションやアパート経営をするようになって家賃収入を得ると、自分自身で確定申告を行う必要があります。不動産収入に対し、かかったコストは経費として計上できます。建物やクーラーなど付帯設備の修繕や、数年～十数年に一度の大規模な修繕に向けて行う修繕積立金もそのひとつ。経費として計上できる支出になりますので、正確な納税はもちろん、節税のためにもきちんと把握しておきましょう。
修繕費や修繕積立金は実際に修繕が行われ、完了した日の年分として計上できる支出です。しかし、一定の条件を満たせば支払いをした年分の経費に計上することが認められています。国税庁が修繕積立金に関して公式サイト上で詳しく見解を示しているので、よく目を通しておくとよいでしょう。
物件の主な修繕項目
物件を10年以上所有している場合、大規模な修繕工事が実施される可能性が高くなります。その際の主な修繕項目は、次の通りです。
①屋上・ルーフバルコニー
13年程度で、屋上やルーフバルコニーの防水工事が必要になります。防水工事を定期的にしなければ、漏水事故の原因になるだけではなく、雨水の浸水によって建物自体の劣化が早く進んでしまいます。また、必要な時期に防水工事を行わなかったために漏水が起き、それが原因で感電や漏電火災など大きな事故につながってしまう可能性もあるのです。
②外壁
建物の耐用年数を延ばすためにも、外壁塗装工事は欠かせません。美観を保つための塗装だけではなく、ひび割れやさびなどの補修も実施します。多くの場合は12～13年周期で工事が必要になります。
③床
共用部分の廊下や階段、バルコニー床など、普段から雨にさらされている部分の防水工事を実施します。工事をする周期は12～13年です。
④鉄部塗装
共用部分の鉄製でさびやすい部分（鉄骨階段、手すり、鋼製扉、メーターボックス、消火栓ボックス、各戸玄関ドア枠、エレベーター扉、駐輪場ラックなど）のさび落とし・塗装を実施します。修繕の周期は約5年です。
⑤給水・排水設備
給水管や排水管は約25年で交換が必要になります。給水設備の修繕は給水ポンプの補修、給水管や貯水槽、水道メーターの交換や塗装などが、排水設備の修繕は排水ポンプや排水管（汚水管・雨水管）の交換などがそれぞれ対象です。
特に排水設備は、故障した場合、排水が逆流・漏水してしまう可能性があり、建物への被害がとても大きいことから、大規模な修繕はもちろん、日頃から定期的に点検しておくことが不可欠です。
⑥ガス・電気設備
ガス設備は25年程度で交換しましょう。電気設備に関しては、共用部分の照明や外灯などを定期的に点検し、球が切れていたら早急に交換する必要があります。また、マンション全体でインターネットを使用している場合やオートロックがある場合も、定期的な点検やメンテナンスが必要です。
⑦消防設備
火災報知器や表示灯などの消防設備は、定期的な点検が義務付けられています。修繕は20年程度で行うことが一般的ですが、点検の際に修繕が必要であると判断した場合は迅速に対応するようにしましょう。
⑧エレベーター
エレベーターにも定期的な点検が義務付けられています。エレベーター本体のリニューアルは約30年で実施することが一般的ではあるものの、エレベーター内のクロスや照明は定期的に交換するようにしましょう。
⑨その他
掲示板や集合ポスト、自動ドアや耐震・バリアフリー工事などの設備に関しては、普段から定期的に点検をし、必要であればその都度、修繕・補修を行います。
