不動産投資における物件の修繕・補修は、運用を成功させるための非常に大切な要素です。物件の修繕管理が適切に行われていなければ、物件の資産価値を維持することができず、入居率が下がり、安定した家賃収入を確保することが難しくなってしまうかもしれません。

では、不動産投資をする上で、物件の修繕・補修とは、一体どのようなものを指すのでしょうか？

目次
物件の修繕・補修は入居者獲得のための基本
修繕はオーナーの義務？

物件の修繕・補修は入居者獲得のための基本

物件の資産価値維持・向上は不動産投資を成功させるカギです。

不動産投資を成功させるためには、空室をできるだけ少なくして安定した家賃収入を確保することが大切です。しかし、物件を購入してから管理や修繕をおろそかにしてしまうと、物件の資産価値を維持することができず、空室リスクが高まります。

常に大規模な修繕やリフォームをする必要はありませんが、点検や修繕・補修を定期的に実施しておくことは、物件の資産価値を維持し、空室リスクを低減させることにつながります。日常的な補修や点検に加えて、通常、10～13年目には大規模な修繕を行うことになるため、必要な費用を計画的に貯めておきましょう。

修繕はオーナーの義務？

物件の資産価値を維持するための修繕や管理は、オーナーの義務なのでしょうか？

そもそも不動産投資とは、「貸主が物件を借主に賃貸し、対価として家賃を得ること」です。法律では、民法第606条に「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」（賃貸人＝オーナー）と定められています。

とはいえ、賃貸借契約に従った合理的なものであれば、賃貸借契約を締結する際に「修繕に関する特約」を結ぶことで、どこまでの修繕を賃借人が実施し、どこからの修繕をオーナーが実施するかを定めることができます。

賃貸借契約の本質は、「建物を使用収益させること」です。建物の構造部分（屋根、壁、柱、床など）のほか、設備（住宅用火災警報器、玄関扉の錠など）などオーナーが提供しているものに対しては、オーナーが修繕義務を負うと考えてください。なお、修繕が必要となった原因が賃借人にある場合は、「修繕費用を賃借人に負担させる」ということを特約に定めておくべきでしょう。