目次
収益物件を運用するメリット
収益物件を運用するリスクとは
収益物件を運用するメリット
収益物件には、どのようなメリットがあるのか一つずつ見ていきましょう。
安定した収入を得ることができる
収益物件は、利便性がいい、人気エリアにあるなど、賃貸需要の高い物件を運用することによって毎月安定した家賃収入を得ることができます。
生命保険の代わりになる
賃貸物件を購入した場合、不動産投資ローンを利用する方がほとんどです。
不動産投資ローンを利用する場合、一般的に団体信用生命保険（団信）への加入が必須となります。
団信とは、契約者が不慮の事故や病気などの不測の事態に見舞われた場合、残債を借入者の代わりに金融機関へ弁済してくれる保険制度です。
そのため、残された家族は、ローン残債を支払う必要がなく、相続した物件を賃貸して家賃収入を得ることや、売却してまとまったお金を得ることができます。
団信について、詳しくは「不動産投資が生命保険の代わりになる理由と覚えておきたいリスクとは」でも紹介しています。あわせてご覧ください。
節税対策になる
不動産投資に利用した費用は、経費計上することができます。
例えば、マンションの管理費や修繕費、不動産取得税や固定資産税などの税金、そして減価償却費です。
時間が経つにつれて、物件の価値が少しずつ下がっていくことを減価償却といいます。
耐用年数に従って計算した減価償却費は経費に計上することができるのです。
例えば、鉄筋コンクリートのマンションの場合、耐用年数は47年、償却率は0.022なので、物件の購入価格が5,000万だった場合、経費計上できる減価償却費は110万円となります。
建物の耐用年数
構造・用途 項目 耐用年数
鉄骨鉄筋
コンクリート造 住宅用 47年
参照：国税庁 耐用年数（建物／建物附属設備）
減価償却資産の償却率 耐用年数 償却率 47年 0.022 参照：国税庁 減価償却資産の償却率表
収益物件を運用するリスクとは
賃貸経営を続けるには、いくつかのリスクも存在します。
リスクを把握した上で収益物件を運用していきましょう。
すぐに現金化できないリスク
収益物件は、現金が必要になってもすぐに売却できるとは限りません。
もし売却できたとしても、手続きに時間がかかる場合があります。
余裕を持った資金計画が必要です。
空室が出れば持ち出しが必要になるリスク
収益物件を購入する際に不動産投資ローンを利用している場合、毎月家賃収入から返済していかなければいけません。
しかし、空室が出てしまえば家賃収入がなくなってしまいます。
その場合、 ご自身の収入または預貯金からローンの支払いを行わなければいけません。
家賃を下げなければいけない場合があるリスク
近隣に同じような間取り・設備にもかかわらず、家賃が安い物件があった場合、その物件に入居者が引っ越してしまう場合もあるでしょう。
そうなると、近隣の物件の家賃に合わせるか、もしくは家賃を下げないと、賃貸経営を続けていけない場合もあります。
