■　2022年に予定されている施策

　今回発表されたニュースレターの中では2022年に予定されている施策として、「マイナポイント第2弾」も紹介されていました。「マイナポイント第2弾」は、12月15日に衆議院を通過した令和3年度補正予算案で、マイナンバーカード普及促進や消費喚起のため計上されています。

　12月10日の閣議後記者会見で、金子総務大臣からは、2022年1月1日からカードを新規取得（現行マイナポイントの未申込者を含む）し、電子決済サービスで2万円のチャージや買い物をした人に対し、最大5000円分（付与率25％）のポイントを申し込み・付与を開始する予定との発言がありました。

　このほかにも、健康保険証としての利用登録を行うと7500円相当、公金受取口座の登録を行うと7500円相当のポイント付与も計画されています。

　総務省によると、2021年12月3日時点のマイナンバー交付枚数は約5069万枚で、人口に対する割合は40％を超えたとのこと。しかしさらなる交付へ向け、国のみならず各自治体でもさまざまな取り組みを加速させています。

　代表的なものが一部自治体で行われている、新規取得者向けの「地域振興券」発行。他にも、宮崎県都城市ではマイナンバーカード申請専用車両の導入して交付率向上に貢献。愛媛県新居浜市では市内のテーマパークと共同でテーマパーク内で利用できる「特別無料体験チケット引換券」（2021年10月から2022年1月31日申請者が対象）をプレゼントしており、今後さらにこうした取り組みは増えていくものと思われます。

情報提供：マイナンバーカード広報事務局

文・咲村珠樹／提供元・おたくま経済新聞

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