目次
山林処分の方法④山を欲しがっている会社に売る
山林処分の方法⑤自治体や団体などに寄付する
山林処分の方法④山を欲しがっている会社に売る
山林の買取と言われると、不動産会社を想像する人もいるのではないでしょうか。
しかし山林のような不動産を買取しているのは、不動産会社だけではありません。山林に関する事業を営んでいる会社の中に、山や森の買取をしている会社があります。不要な山林を譲ってもらい、事業に使うのです。
山林処分先として考えられるのは、木材の加工会社や木の加工品を制作している会社、木材チップの製造販売の会社、木材の卸売りの会社が該当します。
会社によってはホームページに買取について記載していますので、参考にするといいでしょう。
山を欲しがっている会社に売るメリットは有効活用してもらえるなど
山や森を欲しがっている会社に売ることで、不要な山林を有効活用できるというメリットがあります。
たとえば相続により、山林を所有することになった状態をイメージしてください。山林を活用するつもりもなく、維持管理や税金の負担に困っていました。このまま山林を放置すると「不要な山林」になってしまいます。しかし山林を事業として活用している会社に売却すれば、会社の方で有効活用してもらえるのです。不要な山林が「必要な山林」「誰かの生活に役立つ山林」になります。
また山林に関する事業を営んでいる会社は管理に通じていますので、処分後も山林を適切に管理してもらえるというメリットがあるのです。
山を欲しがっている会社に売るデメリットは立木の売買と間違えやすいこと
山を欲しがっている会社に山林を処分するときは、必ず買ってもらえるわけではないという点に注意が必要です。
会社は山林を事業に活用するわけですから、事業に使えない山林は買ってもらえません。また山を欲しがっている会社の中には、山林そのものではなく立木を欲しがっている会社もあります。山林そのものを処分するつもりで話を進めたら、立木の売買だったというケースもあるのです。
山林そのものなのか、それとも立木のみの売却なのか。事前に会社のホームページや、話の内容をよく確認してください。誤解したまま話を進めると、山林処分ではなく立木処分になってしまいます。
山林処分の方法⑤自治体や団体などに寄付する
山林は自治体や団体に寄付ができます。処分できるなら無償でも構わないという場合、自治体や団体に寄付、つまり山林をあげてしまうことも方法です。
不動産という財産の一種である山林は、受け取ってくれる自治体や団体があれば寄付できます。寄付する場合はあらかじめ自治体や団体に寄付を申し出て、双方が合意のうえで寄付を受けてもらうという流れです。
寄付による山林処分のメリットは有効活用してもらえることなど
寄付により山林売却のメリットは、有効活用してもらえることです。
不要な山林を所有していても放置するだけというケースは少なくありません。自治体やしかるべき団体に寄付することにより、世のため人のために有効活用してもらえるというメリットがあります。
寄付による山林処分のデメリットは売却金を受け取れないこと
山林処分のデメリットは売却金を受け取れないことや、拒否される可能性があることです。
あくまで寄付なので売却ではありません。売却金を受け取れないのは当然のことです。加えて寄付の場合は自治体や団体から寄付を拒否されるケースもあります。
たとえば経済的価値の乏しい山林を処分したくて、寄付を申し出た状態をイメージしてください。利用価値も経済的価値もない山林を「あげる」と言われても、自治体や団体だっていりません。維持管理の負担を負うだけだからです。
不要な山林の場合は処分のために寄付を申し出ても、「いりません」と拒否される可能性は考えておきたいものです。
