飲食店の倒産が相次いでいるというニュースを目にすることが増えたが、新型コロナウイルス感染拡大は実際にどれくらい飲食店の経営に影響を与えているのだろうか。今回は、企業の信用調査やマーケティングなどを行う株式会社帝国データバンクが発表した、2020年度（2020年4月～2021年3月）の飲食店事業者の倒産動向調査の結果を詳しくご紹介する。 ※対象は飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000万円以上
飲食店倒産件数、2年連続の700件超え
2020年度の飲食店事業者の倒産は715件だった。2000年以降で700件を超えたのは2011年度（732件）、2017年度（701件）、2019年度（784件）で、2020年度は過去3番目の高水準となる。
月別で見ると、最多は6月の90件。次いで、7月（80件）、4月（75件）、3月（74件）と続く。一方、最少は5月の18件で、1回目の緊急事態宣言が影響し、裁判所や弁護士事務所の業務が縮小したことが原因であると考えられる。また、感染拡大第3波発生の12月以降は、営業時間短縮要請に伴う協力金の効果などもあり、前年度を大幅に下回った。特に2月は28件（前年同月比56.3%）で、前年度の半数以下だった。
「酒場・ビヤホール」の倒産は183件。2000年以降で最多
業態別で見ると、最も多かったのは「酒場・ビヤホール」の183件（構成比25.6％）。2019年度の180件を上回り、2000年度以降で最多を更新した。次いで、「中華・東洋料理店」（99件・構成比13.8％）、「西洋料理店」（92件・同12.9％）、「日本料理店」（67件・同9.4％）という結果だった。
また、負債規模別では、「5000万円未満」が562件（構成比78.6％）で最多。次に多かったのは「5000万円～1億円未満」の76件（同10.6％）で、近年構成比は8%台が続いていたが、6年ぶりに10％を超えた。
今回の結果からも、新型コロナウイルス感染拡大によって飲食店がかつてないほどの打撃を受けていることがわかる。特に夜間の営業がメインの「酒場・ビヤホール」の倒産は、2000年以降で最多となっており、時短営業が経営に大きな影響を与えていることは明らかだ。
提供元・Foodist Media
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