日本の3大メガバンクの一角を成すみずほ銀行だが、「システム障害が突出して多い」という不名誉なイメージがある。2021年に入ってからも、トラブルを数回起こした。なぜみずほ銀行にはトラブルが多いのだろうか。過去の「トラブル史」を振り返りつつ、考えてみよう。

みずほ銀行の「トラブル史」と原因を振り返る

みずほ銀行のトラブル史を表にまとめると、以下のようになる。2002年の大規模トラブルを教訓に再発防止に向けた取り組みを強化したが、その後もシステム障害をたびたび起こしていることがわかる。

みずほ銀行の「トラブル史」

時期 トラブルの内容
2002年4月 システム障害によってトラブルが発生し、
一部のATM(現金自動預払機)が利用できなくなったほか、
二重引き落としや支払いに関する誤記帳、
公共料金などの口座振替の遅延も250万件発生した。
完全なトラブルの収束には数ヵ月かかっている。
2011年3月 給与振込などの為替送信に遅延が起きたほか、
ATMでも利用停止・利用制限が起こり、
多くの顧客に影響を与えた。
2021年2月 ATMの停止やオンラインバンキングで
一部取引が利用できなくなったほか、
通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれる
トラブルなどが頻発した。
2021年3月3日 28拠点29台のATMが
停止するトラブルが発生した。
2021年3月7日 ATMやインターネットバンキングにおいて、
定期預金の預け入れができなくなる障害が起きた。
2021年3月11日 国内銀行向けの外貨建て送金の遅延が約300件起きた。

これらのトラブルの原因はさまざまだ。例えば2002年4月のトラブル。2002年4月にみずほ銀行は会社分割・合併に伴って銀行システムを一本化したが、十分な稼働テストができず、その結果トラブルの発生に至った。

2011年3月のシステム障害は、東日本大震災の発生と関連している。東日本大震災の発生後、ある義援金口座に大量の振込が寄せられ、1口座あたりの振込処理可能件数の上限を超えたことで「夜間バッチ」が異常終了し、復旧作業も難航した。

2021年2月のトラブルは定期性預金のデータ更新作業に起因しており、2021年3月3日のトラブルはハードの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生したことが原因だ。

その後もシステムトラブルが続き、3月7日のトラブルはカードローンのプログラムを更新する作業が原因で発生した。3月11日のトラブルは、ディスク装置の故障とバックアップ機器に切り替わらなかったことによるものだ。

みずほ銀行にトラブルが多い理由は?

みずほ銀行の不具合の原因は、上記のとおりさまざまだ。そのため、トラブルが多い理由を一言で言い表すのは難しいが、みずほ銀行がシステム全体においてさまざまな「爆弾」を抱えていることは確かなようだ。

では、みずほ銀行がトラブルの再発を防ぐためにはどうすればよいのだろうか。残念ながら、現在のところみずほ銀行はその「正解」を導き出せていないようだ。

少なくとも全システムの脆弱性を改めてチェックし、それを補完するものを導入できるかどうかを丁寧に確認することが求められるが、所帯が大きいみずほ銀行だけに、その作業には膨大な手間と時間がかかる。

つまり、今後もみずほ銀行でシステム障害が頻発する懸念はぬぐい切れない。システムトラブルは顧客離れに直結し、業績悪化にもつながるため、みずほ銀行としては何としても再発を防ぎたいところだが、簡単ではないだろう。

ほかのメガバンクでも同様のトラブルは多い?

みずほ銀行以外のメガバンクでも、このような不具合は頻発しているのだろうか。結論から言えば、三菱UFJ銀行と三井住友銀行でもシステム障害は起きているが、みずほ銀行と比べるとトラブルの規模は小さく、頻度もはるかに低い。

三菱UFJ銀行では三菱東京UFJ銀行時代の2008年、セブン銀行で一部のキャッシュカードを使った取引ができなくなるトラブルが発生した。三井住友銀行では2003年、システムトラブルにより他行宛ての振込処理が一部不能になった。

しかし、その後は大きなシステム障害に関する報道はない。

システム障害でみずほ銀行の「安心感」が揺らぐ

超低金利時代においても人々が銀行にお金を預けるのは、お金に関する「安心」を得るためだ。システム障害をたびたび起こすと、その銀行に対する安心感が揺らぐ。つまり、今後はシステム障害の頻発は許されないということだ。

これまでは顧客資産に著しい損失を与えるトラブルは起きていないが、システムの脆弱性を突いてハッカー集団からサイバー攻撃を受ければ、顧客資産が流出する恐れもある。みずほ銀行が今後トラブル防止に向けてどのような動きを見せるのか、注目したい。

執筆・
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。

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