リクルートが週休3日制を導入する理由　ハードワークなイメージを払拭？

「ハードワーク」というイメージがあるリクルートが、2021年4月1日付で新たな人事制度を導入し、話題になっている。休日を増やすことにより、年間平均で「週休約3日」を実現するというものだ。リクルートの新たな人事制度には、どのような狙いがあるのだろうか？

リクルートはどのような企業なのか？

日本の上場企業の時価総額ランキングで上位に入るリクルート。2021年4月2日時点の時価総額は9兆1,921億300万円で、5位の日本電信電話（NTT）、ユニクロを展開する6位のファーストリテイリングに次いで7位となっている。

リクルートの原点は、1960年に立ち上げた大学新聞専門の広告代理店だ。その後、求人情報誌（1962年）や住宅情報誌（1976年）、自動車情報誌（1984年）を創刊、事業の多角化を進め、現在はグルメ情報や美容情報をも扱う大企業になっている。

近年の業績は好調だ。売上高は2016年度の1兆9,419億円から2019年度の2兆3,994億円まで伸び、同期間で当期利益も1,372億円から1,812億円に伸ばしている。

リクルートが2021年2月に発表した2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4〜12月）は、新型コロナウイルスの影響もあって芳しくなかったが、同社は「第2四半期に引き続き事業環境に緩やかな回復が見られました」とコメントしている。

2021年3月期の通期の売上高は2兆2,246億円、当期利益は1,236億2,000万円に着地すると予想しており、ともに前期割れとなる見込みだが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、これまでのような右肩上がりに戻りそうだ。

2021年4月1日には企業組織を再編し、完全子会社7社を吸収合併した。これには、各社の事業運営ノウハウや人的資産を集約することで、さらなる成長を目指すという狙いがある。今回の新たな人事制度の導入も、この組織再編に合わせたものだ。

業績が好調なリクルートだが、過去には過労死裁判などがあったこともあり、「ハードワーク」「体育会系」といったイメージを持つ人は少なくない。そんなリクルートが、新たな人事制度の導入によって「週休約3日」を実現するという。

正確には年間平均で「週休2.8日」となり、1日の所定労働時間を30分増やすことで、年間所定労働時間を変えずに休日を増やす。育児関連休暇や介護関連休暇も、柔軟性を高めつつ拡充した。

新たな人事制度の導入について、リクルートの北村吉弘社長は「働き方やそれを支える人事制度も、さまざまな背景を持つ個人が、これまで以上に、生き生きと力を発揮できるものにする必要があると考え、今回の人事制度改訂に至りました」と説明している。

また、メディアの取材に対して同社広報部は、子育てや介護、副業、自己成長などのニーズが各従業員にあることに触れ、各従業員のライフプランに合わせて増えた休日を使ってほしいという趣旨の回答をしている。

新たな人事制度では、一部職種を除いて理由・回数を問わず、リモートワークを全社で導入するという。

リクルートの新たな人事制度は、同社にさまざまな恩恵をもたらすと考えられる。

「週休約3日」については、従業員側から見ると年間労働時間は変わらないものの休日が増えるため、従業員満足度（ES）の向上に確実につながる。近年、日本において転職者数が増加傾向にあるが、ESの向上は育った人材の流出を抑制するだろう。

人材採用活動にも良い影響が出そうだ。若者の働き方が多様化し、副業や多業（マルチワーク）が浸透しつつある中、休日が多い企業やリモートワークなどを積極的に取り入れる企業の人気は今後さらに高まると考えられ、リクルートへの応募者は増えることになるだろう。

日本では少子高齢化によって若い働き手が少なくなっており、企業間の人材獲得競争は今後さらに激しくなる可能性が高い。そのような状況の中で、リクルートの新たな人事制度は人材獲得競争を有利に進める一助となりそうだ。

人材サービス事業や情報・メディア事業など、さまざまな領域において大きな影響力を持つリクルートだけに、今回新たに導入した人事制度は、業界を超えてさまざまな企業に影響を及ぼす可能性が高い。

数年後に「週休3日が当たり前」になるとは思えないが、従業員の休日を増やそうと人事制度の刷新に乗り出す企業は、今後増えるかもしれない。

執筆・岡本一道
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。