官僚の年収は1,500万円超え！？事務次官や局長など、役職ごとにどのくらい違うのか？

官僚は国の政策決定にも大きな影響力を持つが、官僚には「高給取り」というイメージがあるのではないだろうか。この記事では官僚の年収に焦点を当て、役職別の年収についても紹介していく。

そもそも「官僚」とは？中央省庁に勤める国家公務員のこと

「官僚」とは一般的に中央省庁に勤める国家公務員を指すが、中央省庁に勤める国家公務員は「国家総合職」と「国家一般職」に分かれており、官僚と呼ばれるのは「国家総合職」の人たちだ。

ちなみに、国家総合職は「政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事する職員」と定義されており、「キャリア官僚」「キャリア公務員」と呼ばれることもある。

官僚の平均年収（俸給）は？1,500万円超えも

国家公務員の給与体系において、国家総合職で行政事務を行う人は「行政職」、各省庁の審議官や公正取引委員会の事務総長、警視総監などになった最高幹部クラスの人は「指定職」に分類される。

このような職に就く人の給料は、国家公務員の給与を示す「俸給表」から調べることができる。行政職の人には「行政職俸給表（一）」が適用され、指定職の人には「指定職俸給表」が適用される。

人事院が発表した「平成30年（2018年）国家公務員給与等実態調査」の結果によれば、「行政職俸給表（一）」の適用者と「指定職俸給表」の適用者の平均月収は以下のとおりだ。

＜「行政職俸給表（一）」と「指定職俸給表」における平均月収＞

上記の表からは平均月収がわかり、これに民間企業の賞与に当たる「期末・勤勉手当」を加算すると、官僚の年収を計算できる。

2018年度は6月期と12月期の支給を合わせると、行政職俸給表（一）が適用される本府省課長などには月収の4.4ヵ月分、指定職には月収の3.3ヵ月分が支給されている。

上記を考慮して算出した平均年収は、以下のとおり。最高幹部クラスに相当する指定職俸給表の適用者の平均年収は、1,500万円を超えている。

＜「行政職俸給表（一）」と「指定職俸給表」の適用者の平均年収＞

指定職でも役職によって月給に大きな差がある

世間でいうところの「官僚」は指定職俸給表が適用されるため、その平均年収が1,570万5,220円であることは計算によって明らかになったが、指定職でも役職によって給与にはかなり差がある。

内閣官房が公表している「国家公務員の給与（2018年版）」に記載された金額を、月給ベースで見ていこう。

国家公務員の給与（2018年版）では、係員、係長、地方機関課長、本府省課長補佐、本府省課長、本府省局長、事務次官の年収モデルも紹介されている。

「本府省課長」になると平均年収は一気に跳ね上がり、1,255万円になる。各省庁の「事務方のトップ」などと呼ばれる「事務次官」は、2,327万4,000円だ。

過重労働も問題に……

この記事では、官僚の平均年収について紹介した。最高幹部クラスに上り詰めた官僚の平均年収は、1,000万円をゆうに超える。

ただし、最高幹部クラスになれるのはほんの一握りだ。また、昨今は官僚の長時間労働も問題なっていることを考えると、必ずしも「官僚は高給取り」とはいえないのではないだろうか。

【関連記事】
・仕事のストレス解消方法ランキング1位は？2位は美食、3位は旅行……
・日本の証券会社ランキングTOP10　規模がわかる売上高1位は？
・人気ゴールドカードのおすすめ比較ランキングTOP10！
・つみたてNISA（積立NISA）の口座ランキングTOP10
・【初心者向け】ネット証券おすすめランキング