保有枚数18,113BTC—世界順位をどう読むか

　8月12日時点の保有量は18,113BTC。企業別の世界順位は情報源により差が出ています。ビットコイントレジャリーズの公表リストでは現時点で「7位」に位置づき、RiotやBullishなどの上位に続く規模です。

　一方、いくつかの海外メディアは「6位」と報じています。Cryptonewsは「4位」とする見出しを掲げましたが、同日付のランキングサイトと整合しない箇所があり、集計基準（対象企業の範囲、更新タイミング）でブレが生じた可能性も。実務的には“上位グループに入った”という把握で十分で、指標を見る際はソースの更新時刻と定義を併読するのが安全です。

どう稼いだのか：「収益化エンジン」

　Q4 2024に始動した「Bitcoin Income Generation」は、現金担保付きプットオプション（キャッシュ・セキュアード・プット）の引受けが柱です。Q2単体ではこの部門だけで113.1億円の売上を計上し、四半期ベースで約47%増と伸長しました。

　会社側は「BTCの評価益は業績予想から除外」と明記し、あくまでプレミアム収入など反復可能なキャッシュフローで通期の売上（340億円）と営業益（250億円）見通しを支える姿勢を示しています。“ボラティリティを怖がらず、むしろ保険料収入に転換する”のがメタプラネットの現在地です。

資金調達の新機軸：「Metaplanet Prefs」と555億円の枠組み

　同社は優先株による恒久的な資本調達「Metaplanet Prefs」を検討中です。スライドでは、クラスA／クラスBあわせて5億5,500万株の優先株を“認可枠”として想定し、棚卸し登録ベースで各2,775億円、合計5,550億円の発行余地を掲げました。

　これは国内の固定利回り需要に合わせ、BTCを裏づけとしたクレジット商品を段階的に組成する構想で、具体化には当局・取引所・引受との協議を要する旨も併記。加えて、海外報道ではこの優先株構想を「日本の債券市場にBTC連動のイールドカーブを持ち込む挑戦」と紹介しています。

　要するに、株式でも債券でもない“BTC担保の永続的な調達ライン”をつくり、買い増しの加速度を上げたい狙いです。この買い増しによって、価格が上昇する波に乗り遅れないように常に最新の情報にアンテナを張っておきましょう。