こんにちは。自由主義研究所の藤丸です。
ここ数日、「アフリカ・ホームタウン」問題に関して、外務省やJICA（国際協力機構）に説明を求める声や、移民反対を訴える声がSNSを中心にあがっています。
それに対して、政治家や有識者からSNS規制の検討の意見もあります。
これらにも関係することとして、今回は韓国人の自由主義者の友人の寄稿記事を紹介します。
「戦う民主主義」という虚像
こんにちは。今日は「戦う民主主義」をテーマにして文章を書きました。
ここ最近、日本政府がデマ拡散を防ぐことを名目にSNS規制を唱えており、またアフリカホームタウン移民の件で話題になっている中、ドイツの状況が参考になるかと思い、寄稿をさせて頂きました。
自由主義の観点から、ドイツの「戦う民主主義」の概念やその限界について触れたいと思います。よろしくお願いします。
1. ドイツの「戦う民主主義」とは
ドイツ基本法の第21条2項には、「政党で、その目的または党員の行動が自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、または、ドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指すものは、違憲である。違憲の問題については、連邦憲法裁判所が決定する」と書かれています。
ではなぜ、このような条項があるのでしょうか？
戦後のドイツは、第三帝国の過ちを繰り返さないために「戦う民主主義（Streitbare Demokratie / Defensive democracy / 防衛的民主主義」という考え方を取り入れました。
「戦う民主主義」とは、自由や多元性といった民主主義の価値を守るために、あえて自由の一部を制限するという逆説的な概念です。
ワイマール共和国でナチスが合法的に権力を掌握し、民主主義そのものを破壊した歴史を踏まえ、「民主主義は自殺してはならない」という信念から生まれました。
具体的には、違憲政党の解散、公務員からの排除、憲法擁護庁による監視などが手段として制度化されています。
