談話を表明する頼清徳総統中華民国総統府HPより

（前回：住民投票で否決も頼清徳総統は原発再稼働に含み（前編））

最悪シナリオ

「報告書」の26のシナリオの「最悪のケース」について、「How Its ‘No Nukes’ Policy Weakens Taiwan（『核なし』政策が台湾をどう弱体化させるか）」と題された8月18日付の『American Thinker』の記事に簡潔な要約があるので、そのポイントを紹介する。執筆者ジョセフ・ソムセルは、MBAを取得した原子力エンジニアである。

封鎖突破を試みる場合、米国は2万人以上の死傷者に加え、2隻の原子力空母、9隻の原子力潜水艦、数百機の軍用機を失う可能性を示している。この数字には中国と米国及びその同盟国との間のより大規模な戦争は考慮されておらず、且つより大規模な戦争への拡大から抜け出す途は台湾の降伏だけである。

台湾にとっての危機は、封鎖開始から8～12週間以内に発電能力が通常の20%にまで落ちること。化石燃料は全て輸入であり、最後の原発も5月に閉鎖されたため、電力供給は再生可能エネルギーと小規模な水力発電に頼るしかない。電力は水道、病院、鉄道などの重要インフラにしか供給できず、産業活動は停止する。

「報告書」のウォーゲームは様々な初期仮定を設定しており、そのうち最も重要なのは、中国と台湾及びその同盟国（米国・日本）との間の封鎖が拡大していく以下の4段階である。第4段階以降の分析はしていないが、そこでは全面戦争となり、米国が中国本土への直接攻撃を開始することになろう。

第1段階：中国共産党指導部が封鎖を決定すると、船員への通告がなされ、中国に入港する船舶は停止させられ、必要に応じて武力で拿捕される 第2段階：台湾はそうした事態を許容できず、ある時点で中国軍艦を攻撃する 第3段階：他国（米国・日本）が自国の軍艦で台湾の領海内の封鎖突破を支援する 第4段階：戦闘が公海に拡大し、中国が台湾・米国・日本に対し、地域的な海戦を展開する

高度に工業化され、一人当り電力消費量が米国・韓国と同程度で、日本よりかなり高い台湾にとり電力は最大の弱点だ。石炭と石油は備蓄が可能である。が、主要燃料源であるLNGは極低温の液体であるため、タンク内のLNGの一部は液体を維持するべく消費されるから、在庫ができないのである。