Switch2の落選地獄は任天堂の「品薄商法」なのか（濵口 誠一）

任天堂HPより

8月4日にNintendo Switch 2の5回目の抽選結果が発表され、X（旧Twitter）では「Switch2」がトレンド入りした。抽選が発表されるたびに芸能人など影響力のある人物がSNSで当落を報告し話題となり、簡単に手に入らないことで、Switch2を手に入れたいという思いがより強まる。

このような現象について「また任天堂の品薄商法か」と批判的にみる人も少なくない。つまり、任天堂は毎回ヒット商品をわざと出荷しないことで盛り上げているのではないか、と。

しかし、これは実態を無視した表面的な解釈だ。ユーザーの立場では買えない、欲しいのに手に入らないという体験が不満や怒りに直結することは当然だが、その構造をきちんと見ようとする視点が乏しい。

今回の品薄を商法だと断じてしまうのは簡単だ。しかし、その一言で切ってしまっては、何も解決しないし、構造的な問題も見えなくなる。

任天堂のような大企業が、あえて売れる商品を絞って市場に出すことは本当に合理的だろうか。サプライチェーンの脆弱さ、チップの供給制約、ブランド戦略、ユーザー体験、転売市場。これらが複雑に絡み合う結果として買えないという現象が生まれているのだ。

だからこそ、この記事では一貫して任天堂は出したくても出せないという現実を起点に、中小企業診断士として、供給構造やビジネスモデルの観点から答えていく。

出したくても出せない制約条件

Nintendo Switch 2の初年度販売目標は1,500万台。この数字を見て出し惜しみしているのではと感じた人も多いだろう。実際、発表直後から世界中で予約困難となり、発売日に手に入れられなかったユーザーが続出した。

しかし、任天堂の決算説明会では「この台数は生産能力の限界ではない。あくまで戦略的に設定した目標である」と明言している。一方で、システムの心臓部にあたるSoC（システム・オン・チップ）はアメリカの半導体メーカーNVIDIAとの契約によるが、このT239チップは量産に時間がかかる。1点でも部品が揃わなければ機械製品は完成しない。半導体不足の中、想定通りにハードを生産するのは思ったより難易度が高い。