ウクライナ戦争の和平が、アメリカの仲介により、少しずつ進んでいます。その際、焦点になっているのが、ウクライナの領土をロシアに「割譲」することです。プーチン大統領は、ドンバス地方から全面的にウクライナが撤退する代わりに、ロシアは現在の前線において戦闘を停止する準備があると示唆しています。
これに対して、アメリカのJ. D. ヴァンス副大統領は「ロシアがこの3年半にわたる紛争で初めてトランプ大統領に対して大きな譲歩を行った」とみなし、プーチンは、和平後のウクライナが「領土保全」と独自の政府を維持すること、さらに同盟国からの安全の保証を受けることを受け入れたと指摘して、これを前向きに評価しています。
その一方で、このような試みは、ヒトラーにチェコスロバキアの一部を譲ってしまった「ミュンヘン会談の宥和主義」という過ちを繰り返すことになるという批判が沸き起こっています。チェコ政府のトマーシュ・コペチュニー氏（ウクライナ復興担当代表）は、「ヨーロッパがこれを(ナチス・ドイツに譲歩した)第二のミュンヘンやヤルタの瞬間にしてしまわないことは極めて重要だ」とけん制しています。
ここで再度「ミュンヘンの教訓」が登場しました。ウクライナ戦争に関連して、この歴史が引き合いに出されるのは、これで何回目になるでしょうか。
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タカ派の道具にされるミュンヘンの教訓
歴史の教訓が正しく使われれば、見通すことが難しい現状を明らかにしたり、妥当な政策立案に役立ったりしますが、間違って使われたら、現実問題への誤診になるだけでなく、ここから導かれる「処方」も解決につながらないどころか、かえって悪化させてしまうでしょう。
ウクライナ戦争の和平を考える際、ミュンヘンの宥和を持ち出すことは、歴史の誤用であると言わなければなりません。なぜならば、この教訓の核心にある「ミュンヘン会談での妥協がヒトラーの侵略を助長した」というストーリーは、かなりアヤシイからです。
