FrankRamspott/iStock

（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑪：災害のリスクは減り続けている）

気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表された。

タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」である。

今回は、「11章 気候変動、経済、および炭素の社会的費用」について解説しよう。

以下で、囲みは、CWG報告書からの直接の引用である。

■

今回も要約から始めよう。やや長いのでまずその前段から。

経済学者たちは長年、気候を経済成長の比較的重要な要因とは考えてこなかった。この見解は、IPCC自身もAR5で繰り返している。主流の気候経済学は、二酸化炭素による温暖化が一部の経済的悪影響を及ぼす可能性を認めているが、その影響は過激な削減政策を正当化するほど大きくないとしている。さらに、パリ目標を大幅に上回る水準でも温暖化を「停止」または「抑制」しようとする試みは、何もしないよりも悪影響が大きいと指摘されている。2012年の影響力のある研究は、地球温暖化が貧困国における成長に悪影響を及ぼす可能性を指摘しましたが、この結果はその後、信頼性が低いと指摘されています。モデルの不確実性を十分に考慮した研究では、二酸化炭素排出が世界的な経済成長に負の影響を与える証拠は見つからなかったか、貧困国も富裕国と同様に二酸化炭素排出から便益を受ける可能性があるとされています。

CWGはこの章で多くの研究を引用しているが、そのうちの一つがノードハウスによるものだ。これについては筆者が以前詳細に解説したので以下の記事を参照されたい：

ノーベル賞を獲得したノードハウスのDICEモデル：地球温暖化の被害はCO2削減の費用を正当化するか？