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日本は老人福祉に食い尽くされて滅亡する説

高齢者福祉の膨張を放置した結果、これまで以上に現役世代・将来世代に負担がのしかかります。

要は、老人様のためにこれまで以上に様々なものをささげないと維持できないのが社会保障なのです。

実際、2025年に生まれた子どもたちが高校を卒業する2040年代、今の社会保障を維持したければ消費税率を30％に引き上げなければなりません。

なぜ消費税30%にしないと2040年の社会保障を維持できないか？の計算は以下です。

2025年、社会保障による支出は140兆円ですが、これから高齢者が爆増し 2040年には社会保障は190兆円規模になります。

これを実現するためには、毎年3兆円以上の増税を15年かけて行う必要があります。

2024年、最も大きな税収源だったのは「消費税」の25兆円でした。

要は、消費税10%で25兆円の財源になったわけですから、消費税1%あたり2.5兆円の財源になるわけです。

よって、2040年に追加で50兆円大きくなる社会保障を賄うためには、消費税収に頼るなら

50÷2.5=20

追加で消費税率を+20%すれば良いことになります。

ちなみにこの計算はかなり粗々であることに注意してください。

例えば、インフレ下では一般に税収が上がりますから「消費税1%につき2.5兆円の財源」は破綻する（もっと多くの税収がある）ことでしょう。

一方で、紹介した社会保障給付金の伸びの図表は2020年に厚生労働省が公開したものです。当時のレートよりインフレが加速していますので、社会保障による出費は190兆円よりも大きくなるかもしれません。

つまり、彼らは生まれた瞬間から我々よりさらに重い税負担を背負い、働き始めた時には収入の大半を税金や社会保険料に取られてしまうかもしれません。