「余剰再エネ」に価値を。FIP移行が導く、“使いこなす”再エネ時代

2000年代以降、環境問題への関心の高まりを背景に、世界的に再生可能エネルギーの導入が加速しました。日本でも、2009年に太陽光発電の余剰電力買取制度が始まり、国全体で再生可能エネルギーを推進する仕組みが整えられました。

その流れをさらに加速させたのが、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）です。対象が太陽光に加えて、水力やバイオマスなどにも広がったことで、導入は一気に進みました。特に非住宅用の太陽光発電設備の認定件数は、2023年度12月時点で約70万件（容量にして約5,728万kW）に達しています。

一方で、第7次エネルギー基本計画で掲げる再生可能エネルギーの目標達成には、なお多くの課題が残されています。こうした中、政府が推進する新たな制度、FIP（Feed-in Premium）制度の活用が、今後の再生可能エネルギー拡大の鍵を握るテーマとして注目されています。

今回は、エネルギー業界で今、最も注目されるスタートアップの1つ、Tensor Energy株式会社の共同創業者兼代表である堀ナナ氏をお迎えしました。堀氏は、震災直後の計画停電で、環状7号線を境にその外側が真っ暗になる現象に衝撃を受け、日本のエネルギー課題を解決すべく、再生可能エネルギーの分野に転身したユニークな経歴の持ち主です。レジル株式会社 エネルギーマネジメント事業本部 事業開発グループ ジェネラルマネージャー 安藤圭祐氏と共に、FIP移行の現状と課題、そしてそれを支えるTensor Energyの取り組みを通じて、再生可能エネルギーの未来を語ります。