ただし参議院選挙時からは、争点を「外国勢力による選挙干渉」と位置付けて、これに対する規制を導入することに関心をもっているようである。ただし、実態として、参政党などの親露派的な傾向を持つ政党が危険視されていることは当然とされているし、SNS等で取り締まり対象になるのは、要するに親露派的言説を流布している者だ。

次にメディアを見る。左・右（リベラル・保守）の対立軸と微妙なズレがある点は、政党間の関係と同様にポイントである。リベラル系とされる朝日新聞も、保守系とされる読売新聞も、反露的な立場は共通している。

読売新聞は、政府の主張をそのまま取り入れるような形で、SNSにおける言説の規制の必要を主張する趣旨の記事を出した。「ウクライナより被災地を支援すべきだ」という言説を流していたSNSアカウントが、ロシア政府の干渉の影響下にあったと外務省が考えているかのような示唆をしている。ただし、具体的な情報や、根拠はない。外務省が公式にそのような示唆をしたこともない。

記事そのものが匿名である。読売新聞、と言う名前の権威だけで、読者に結論の妥当性を信じることを求める記事である。

なお読売新聞と同じ路線に、「週プレNEWS」記事などもあったが、釣り広告的な見出しではあるが、外国のエピソードを紹介したうえで、日本でも同様に事が起こっているかもしれない、という憶測だけで記事を書いている点は同じである

ロシアの選挙介入から日本は民主主義を守れるか？　ついに「日本語の壁」が突破され、参院選でその脅威があらわに！　（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
■国政調査権を持つ国会で調査を 22年、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、英メディア規制当局のオフコムは英国におけるRTの放送免許を取り消した。偽情報を拡散するロシアの国家メディア、SNSプラッ
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