ドイツのメルツ首相は8日、イスラエルへの武器輸出を一時停止すると発表した。イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の軍事制圧を決定したことへの対応だ。メルツ氏は「イスラエル軍のさらなる軍事攻勢がいかなる成果をもたらすか不明だ。またガザ市民をさらに苦境に陥れる危険性が出てくる」として、イスラエル軍がガザ区で使用する武器の輸出を凍結すると述べた。ドイツは米国に次いでイスラエルに武器を輸出してきた。年間武器輸入で約３割を占めるドイツからの武器が止まることはイスラエルには大きな痛手だ。ネタニヤフ首相は「ドイツの決定には失望した」と表明している。

第1回投票で選出されなかったメルツ氏、2025年05月06日、連邦議会公式サイトから

パレスチナ自治区を実質的支配してきたイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル領に侵入し、約1200人のユダヤ人、250人余りを人質にした奇襲テロを受け、イスラエルはハマスへの報復攻撃を開始。同時期、レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラとの戦闘、核開発計画を続けるイランとの戦闘、また、イエメンの反政府勢力フーシ派との戦いなど、アラブ周辺国との戦闘が続いているだけに、イスラエルにとって武器の確保は死活問題だ。

メルツ首相の決定について、ベルリン在住ユダヤ人のベン・サロモ氏はドイツ民間放送ニュース専門局NTVに寄稿し、「イスラエルは7つの戦線で生き残りをかけて戦っている。ハマス、ヒズボラ、フーシ派、シリア民兵、イラクにおけるイランとの代理勢力、ヨルダン川西岸、そしてイランのテロ政権との直接的な戦いだ。メルツ首相の決定は、ドイツにとって単なる地政学的なパートナー以上の存在である同盟国への痛烈な一撃だ。これはドイツの価値観、歴史的責任、そして世界の安全保障に対する裏切りだ」と非難している。

同氏によれば、「七つの戦線への攻撃は地域紛争ではなく、中東および西側諸国全体における唯一の民主主義国家への組織的な攻撃だ。その背後には、ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦、ヒズボラといったテロ組織を数十億ドル規模の資金、武器、兵站で維持しているテヘランとドーハがある。イランとカタールの政権を止められる者はいない。カタールは、2025年第1四半期だけでドイツから1億6000万ユーロを超える軍事装備を受け取っている。テロ代理勢力へ資金と武器の供給をする一方で、イスラエルは武器供給を絶たれ孤立させられている」というのだ。