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(前回:米国の気候作業部会報告を読む③:海洋酸性化…ではなく海洋中性化)

気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表された。

タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー(A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate)」である。

今回は、「3章 人間活動による気候への影響」について解説しよう。具体的には、太陽活動変化、CO2排出シナリオ、植生と海洋によるCO2の吸収、および都市熱である。

以下で、囲みは、CWG報告書からの直接の引用である。

3.1 放射強制力の構成要素とその歴史

IPCCは、産業革命以前からの太陽活動の変化が最小限であると示すデータ再構築を優先する立場から、太陽による放射強制力の変化を無視できる程度であると評価しています。しかし、Connollyら(2021)は、文献中に存在する16種類の異なる全太陽放射量(TSI)の再構築をレビューしました。1600年から2000年までの期間をカバーするもので、再構築結果はTSIのほぼ変化なしから比較的大きな上昇傾向まで多様です。これらの著者は、TSI再構築の変動と表面温度再構築の変動を組み合わせることで、太陽に起因する20世紀の温暖化がほとんどないか、またはその大部分が太陽に起因するとの推論が両立可能であることを指摘しています。

IPCCは、太陽活動は11年周期で僅かに変化するだけで、数十年に渡って大きく変化することは無い、と前提して計算している。しかし、じつは大きく変化してきたとするデータセットも存在し、その場合には過去の地球温暖化の大半が説明できてしまうという論文も存在する。だがこのようなデータセットや見解はIPCCでは無視されている。