こうした対応に対し、責任逃れや情報操作との疑念が強まり、不信感が広がっています。農林水産省は「消えたコメ」問題だけでなく、減反政策の存在までも隠そうとしており、高い米価を維持することだけが目的となっているように見受けられます。

当然ながら、自民党の農林族はコメの増産方針に慎重で、森山幹事長は「安ければよいわけではない」と述べ、斎藤元農水相も「人口減で価格が暴落しかねない」と警戒を示しました。

日本でコメ不足と価格高騰が続く一方、世界のコメ生産量は9年連続で増加し、国際価格は下落傾向にあります。インドの安価な輸出が価格を押し下げています。国内では収穫面積が55年連続で減少し、政府の転作推進という政策ミスが背景にあります。