石破首相は、ようやくコメの価格高騰の原因が生産不足にあると「気づいた」ようで、長年続いた生産調整から一転、「増産」へと政策の舵を切ると表明しました。さらに輸出拡大にも意欲を見せ、国内にコメが足りない中で「外にも売ろう」という強気な姿勢を見せています。
政府がコメの生産量なんか決める必要はない。戦後80年たっても、食管制度が頭から抜けてない。 R0y
— 池田信夫 (@ikedanob) August 5, 2025
政府は今後、主食用米を作る農家を支援し、大規模化や法人化を進め、中山間地への支援制度や耕作放棄地対策までやる気を見せています。ただし、こうした政策が実際に成果を上げるかどうかは、まったくの未知数です。
農業人口を増やす政策なんてもっと無責任だ。農業人口は今の1/10に減らし、生産性を上げるべき。農水族の政権に対して、野党も農協を恐れてコメの輸入自由化をいわない。与野党ともに腰抜けばかりだ。 PcHTHge
— 池田信夫 (@ikedanob) July 4, 2025

石破首相 首相官邸HPより
小泉農相は、生産調整を行わない方針を明言し、水田活用の交付金制度も見直すとしています。主食用米を作らないことへの助成ではなく、作物ごとの生産性向上に基づく支援へと転換する考えです。野第一党も含めいかなる状況になっても輸入拡大は阻止したいようです。
今朝の朝刊各紙。日米合意のコメについて「輸入拡大」「輸入促進」と大見出し。誰のためにこんなメッセージを強調したいんだろう…。合意の最大のポイントは「77万トンの総量維持」「主食用米にも回らず」「更なる輸入米増加阻止」です。日本の交渉チームは「農業を犠牲にしない」という交渉姿勢を有言… pic.twitter.com/KPycQCPCyD
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) July 24, 2025