首相は天候リスクへの対応として渇水対策の連携を指示し、価格安定のため流通の透明化にも取り組む方針です。しかし、経済学者からは輸入活用や関税制度の見直しを求める声があり、担い手確保には農地法の規制緩和も必要とされています。
コメの転作助成金「縮小を」60% 経済学者から輸入拡大論もOr1UR2tWS5
特に問題視されたのは飼料用米への転作助成。麦や大豆より金額が手厚くなっていますが、副作用を指摘する声が出ています。 pic.twitter.com/lMbbuKPsrR
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 20, 2025
日米関税交渉で「ミニマムアクセス枠内で、アメリカに対するコメ輸入割合拡大」は日本側が犯した禁じ手だ。ミニマムアクセス枠には特定国を優遇しないWTO協定上の「最恵国待遇」＝非差別原則が適用されるが、アメリカへの割合拡大はこの原則に反する。いわゆる国際法違反行為であり、国家の信用に関わ… GxFfwzC97
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) July 23, 2025
日本のコメの生産額は1兆7千億円。マツダが3兆円強、トヨタは30兆円強。関税を払わされるくらいならコネ農家を丸ごと買い取った方が安い。 VgSOAXCQqn
— 馬場正博 (@realwavebaba) June 11, 2025
コメ不足をめぐり、農水省が事実と異なる説明を繰り返し、メディアや専門家がそれを鵜呑みにして伝えていることも問題視されています。供給不足を否定し続けた上、「売り惜しみ」や「買い占め」を原因とする説明も、農水省自身の調査で否定されました。
コメ高騰の真犯人は農水省。作況指数の2年連続ミスで不作を隠し、「消えた21万トン」などと供給不足を誤魔化してきた。時代遅れの収穫量予想が市場を混乱させ、価格高騰を招いた。国民の主食が危機に瀕する中、一切責任を取らない。解決策は農水省の統計部解体と科学的な統計手法導入しかない 1/25▼
— 農業と食料の専門家／浅川芳裕 (@yoshiasakawa) March 22, 2025
