チャート：「病気が理由で働けない」とする人々は2015-19年の平均値にほぼ並ぶ

（出所：Street Insights）

〇家計調査の就労者内訳

今回、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、家計調査の就業者数は前月比26万人減と前月の増加から反転、NFPの7.3万人増と乖離する結果となったた。

チャート：NFPと家計調査の就業者数、NFPと同じく増加

（出所：Street Insights）

家計調査の就業者数を雇用形態別でみると、フルタイムが前月比44.0万人減と年初来で3回目の減少となった。複数の職を持つ者は同52.3万人減と、コロナ禍で経済活動が停止した20年3月以来で最大の落ち込みを記録。パートタイムは逆に同24.7万人増とプラスに転じ、年初来で4回目の増加を迎えた。

チャート：フルタイムと複数の職を持つ者は減少、パートタイムのみ増加

（出所：Street Insights）

チャート：複数の職を持つ者、大幅減に

（出所：Street Insights）

過去2カ月分のNFPの大幅修正は、回答率の低迷が一因と考えられる。また、回答率の低迷に伴い、業績が堅調で、回答する余裕のある企業の偏りが出るリスクも見込まれ、WSJ紙もその点を問題視していた。米労働統計局によれば、NFPを含むCES（他に平均時給、週当たり労働時間が含まれる）は、コロナ禍を経て他指標と同様に回答率は芳しくない。

直近のデータをみると、以下の通り。

・CES（事業所調査、NFPや平均時給など）→3月に42.6％、20年2月は59% ・CPS（家計調査、失業率や労働参加率など）→4月に68.1％、20年2月は82.3% ・雇用動態調査（JOLTS、求人件数など）→3月に35.2％と、20年2月は56.4%