「なんだか、家族じゃなくなるみたい」――。
これまで扶養内で働いてきたパート勤務の主婦Aさんが、今度から社会保険への加入が必要になるみたい、と夫に伝えたとき、返ってきたのはそんな一言でした。
2024年10月から、従業員51人以上の事業所では一定条件を満たすパート・アルバイトの社会保険加入が義務化されました。適用要件は週20時間以上の労働、月額賃金8.8万円以上、2ヶ月超の雇用見込み、非学生。Aさんもこの変更に伴い、社会保険加入の対象となったのです。
夫からの続く言葉は、さらに厳しいものでした。「そんなに稼ぐなら、生活費は少し落としてもいいよね」「扶養を出たり入ったりされると迷惑だ」。
結局この女性は、新しい条件でも扶養から外れないよう勤務時間を大幅に減らすことになりました。Aさんが働く店舗では、同様の理由でこの月に3名のパート従業員が一気に離職、深刻な人手不足に陥っています。
west/iStock
いま、全国の現場で同じような「働き控え」が広がっています。制度の変更だけではなく、それに伴う家庭内の摩擦や心理的な抵抗が、企業の人材確保を揺るがしているのです。
熟練したパート従業員の離職は、採用・教育コストの増大、サービス品質の低下、残った従業員への負担増加を招き、事業運営に深刻な影響を与えます。
さらに、50人以下の事業所についても、2035年をめどに企業規模要件が完全撤廃される予定です。具体的には、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と段階的に適用範囲が拡大されます。この現象は、今後どの職場においても課題となってくるのです。
この記事では、社会保険の適用拡大に伴うパート従業員の離職増加について、主婦層が扶養から抜けることを敬遠する背景に触れつつ、事業所が取るべき具体的な対策を社会保険労務士の視点から提案します。
