それが、2040年の段階では、道路・橋の約75%が建築後50年以上を経過することになるのです。
つまり、道路などの社会資本については、老朽化によりその維持にカネが余計に掛かるようになるのに、そのメンテナンスの必要な数が一気に増えるという、全くもって人間の高齢化社会と同じような問題を抱えているということです。
すでに、全国で年間約10,000件の道路の陥没が発生しています。
ガソリン税の暫定税率の有無とは関わりなく、十分な道路の補修に予算が回らなくなれば、この先その道路の陥没事案は飛躍的に増えていくことになるでしょう。
インフラメンテナンス情報｜国土交通省
暫定税率廃止による影響は1.5兆円の財源喪失
国全体への影響財務省の試算によると、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合、年間の税収減は約1.5兆円に上ります。これは消費税率0.5%分に相当します。
政府としては、消費税の大幅な減税は飲めないけど、こっちなら仕方がないと思える財源規模なのかもしれません。
内訳を見ると：
揮発油税の減収：約1.3兆円 地方揮発油税の減収：約0.2兆円
一般財源化されているため、この減収は特定の分野に限定されず、国の財政全体に影響を及ぼすことになります。
地方交付税への影響も懸念される地方揮発油税の減収分だけが、地方自治体の税収の減少をもたらすだけではありません。
国税である揮発油税の減収が、地方交付税を通じて地方財政にも影響を与えることになります。
地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、そして地方法人税の全額で構成されています。
揮発油税は直接的には地方交付税の原資ではありませんが、国の一般財源が減少すれば、地方交付税総額の確保も困難になる可能性があります。
暫定税率廃止による1.3兆円もの国税減収は、間接的に地方交付税の削減圧力となることが懸念されるのです。
