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いよいよガソリン税の暫定税率が廃止の方向に？

政府与党の選挙での敗北により、野党が長年主張してきたガソリン税の暫定税率廃止が現実的な政策課題として浮上してきました。

ガソリン価格の高騰に苦しむ我らにとっては朗報に聞こえるかもしれません。

だけど、ガソリン税って地方自治体での道路の補修などにも利用されているんですよね？

道路の補修というと、突然大きな穴が空き、尊い命が奪われたこともありました。

なにせ、私がその数日前にもそこを通過した生活圏内のことでしたので、この税制改正が今後道路の維持管理に与える影響はどれくらいあるのかが気になります。

そこで、税理士としては専門外ではありますが、複雑なガソリン税の仕組みを整理した上で、暫定税率が廃止された場合に地方自治体が直面する課題について、整理しておこうと思います。

ガソリン税の基本的な仕組み

ガソリン税とは2つの税金の総称

私たちが日常的に「ガソリン税」と呼んでいるものは、正確には揮発油税と地方揮発油税という2つの税金の総称です。

一般的に「消費税」と言われるものが、実は国税（7.8%）のほか地方税（2.2%）に分かれているのと同じです。

これらは、ガソリンスタンドでガソリンを購入する際に、価格に含まれる形で課税されています。

現在の税率は以下の通りです：

揮発油税：48.6円/リットル（本則税率24.3円＋暫定税率24.3円） 地方揮発油税：5.2円/リットル（本則税率4.4円＋暫定税率0.8円） 合計：53.8円/リットル

つまり、1リットルあたり53.8円という税金がガソリン価格に上乗せされているわけです。

仮に、レギュラーガソリンの店頭価格が170円程度だとすると、その約32%がガソリン税ということになります。

意味がわからないのですが、さらにそのガソリン税にまで消費税が課されているのです。