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2025年7月15日の日本経済新聞によると、経済産業省は温泉地以外でも発電できる次世代型の地熱発電を巡り、経済波及効果が最大46兆円になるとの試算を発表した。

記事によれば、従来の地熱発電は、地熱で沸騰した地下水を利用するため、高温の岩石と水の両方が存在する場所に限られており、開発地域は国定公園や温泉地周辺などに限られていた。しかし、地下に熱水がなくても、地上から水を供給し蒸気を発生させる方式によって、これまで建設が困難だった地域でも発電所を設置できる可能性が出てきたという。この説明を聞けば、「最大46兆円」という数字もあながち夢物語とは言い切れないと感じる人もいるかもしれない。

だが、日本では1980年代以降、こうした「次世代地熱発電」に関する研究開発が繰り返し行われてきたものの、成果を上げた例はほとんどない。

たとえば、超高温の地熱資源を利用する「超臨界地熱」、人工的に地下に割れ目を作り熱を回収する「EGS（拡張地熱システム）」、地下水や温泉に依存しない「クローズドループ方式」など、いずれも「次世代地熱」として注目されたが、実用化には至らず、ことごとく失敗に終わっている。

つまり、40年以上にわたって多額の費用（主に税金）を投じて実証実験や掘削が行われてきたにもかかわらず、商業化に成功したプロジェクトは皆無である。そのたびに、美辞麗句が並べられ、「日本も資源大国になる」との期待が盛り上がるものの、数年も経てば計画は立ち消え、NEDOなどの関連組織に税金が流れるだけに終わる。