就任1年目には、省庁の数を18から8に削減（一部は廃止し、一部は統合）し、37,000人の公務員を解雇し、100近い事務局（セクレタリア）および次官局（スブセクレタリア）を廃止し、200を超える下位官僚部門も同様に廃止しました。

ミレイ大統領はまた、規制緩和にも積極的に取り組んできました。

私の同僚であるギジェルミナ・サッター・シュナイダーと私は、保守的な手法を用いて、ミレイ大統領の就任後 1 年間に、1 日あたり約 2 件の規制緩和が実施されたと算出しました。

そのうちの約半数は規制の完全廃止であり、残りは既存の規制を市場志向の方向に修正するものでした。

これらの改革は、合法的かつ憲法に則って実施されており、その主な成果は 2 つの広範な措置によるものです。

第一に、ミレイは政権発足時に366条からなる緊急「メガ法令（megadecreto）」を公布しました。これは、特定の条件を満たす限りアルゼンチン法に則ったものであり、国会によって審査される仕組みになっています。議会が反対しなかったため、メガ布告内の規制緩和の大半は発効しました。

現在アルゼンチンの規制緩和と国家変革担当大臣を務めるフェデリコ・ストルツェネッガーは、 2024年にブエノスアイレスでのケイトー研究所とリベルタッド・イ・プログレソのカンファレンスで講演した

第二に、国会は2024年6月、「基礎法（Ley Bases）」と呼ばれる包括的法案を可決しました。それにより、政府は1年間にわたり追加の規制緩和令を発令する権限を得ました。現在進行中のアルゼンチンの規制緩和の大部分は、この権限の下で行われており、翌月に設立された「規制緩和省（Ministry of Deregulation）」が主導しています。同省の緊急性は明白で、文字通り時間と戦っています。

筆者が2024年11月にストゥルツェネッガー大臣とそのチームを訪問した際、彼の執務室の外には「残り237日」と書かれたカウントダウン掲示板がありました。これは、政府が規制緩和令を発令できる残りの日数を示していたのです。