通商問題の定点観測。「解放の日」後の関税発動猶予から3ヶ月となる、適用停止期限の7/9が近付いても一向にディールは進まなかった。7/9を前にトランプ政権は関税発動（課徴開始）を更に8/1に延期した上で、まとまらなかった貿易相手国には8/1以降の関税率を記した書簡を一方的に送付し始めると予告した。8/1は「第二解放の日」というわけである。

前回の記事では貿易相手国を4種類に分けた上で、大半の先進国は交渉延期となる、あまり重要でない国には書簡が送付される、と予想した上で、先進国の中では日本が最も書簡組に近いのではないかと述べた。

7/7の昼過ぎ、予告通りに真っ先に日本と韓国への書簡が届いた。その後12ヶ国の新興国が続き、税率はともかく、このリストの筆頭に日韓が入れられたのは大変屈辱的であった。日本の「第二解放の日」からの新関税率は「解放の日」の24%から25%に変えられた。他の国々も法則性のない微修正が加えられている。

しばたく経ってEUとメキシコにも30%の新関税率が発表され、カナダには更に高い35%が発表されるに至り、先進国、新興国問わず大半の主要国に一通り書簡が送付された形となる。政治的に対立するブラジルに至っては50%の関税率が設定された。

書簡が一通り出揃うと、「第二解放の日」の関税リストは「解放の日」の関税リストがほとんど復活したものになった。少しコンパクトになっただけである。

トランプ政権は再延期はなく8/1から新たな関税率に従って関税を毟り始めるとしているものの、それまでの更なる通商交渉を否定はしなかった。実際その後インドネシアとの間に新たにディールが締結され、インドネシアはゼロ関税と市場開放、更に米国製品の買い付けと引き換えに関税率を32%から19%に引き下げてもらった。ベトナムと同様、迂回輸出と認定されれば40%の関税が適用される。なお肝心の迂回輸出の定義はまだ明らかにされていない。