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この記事では、日本の経済活動別の財産所得についてご紹介します。
1. 財産所得とは？
前回は、財産所得を含めた総所得とも言える第1次所得バランスと、第1次所得の配分勘定についてご紹介しました。
日本全体としては財産所得の正味がプラスとなり、徐々に増えているのが特徴的です。
今回は、この財産所得についてもう少し詳細を確認していきたいと思います。
財産所得（Property Income）は、内閣府 国民経済計算 用語の解説によれば、次のように説明されています。
第1次所得の配分勘定において「第1次所得バランス」を構成する所得項目で、金融資産の所有者である制度単位が他の制度単位に対して資金を提供する見返りとして受け取る「投資所得」と、土地等の所有者である制度単位が他の制度単位に対してこれを提供する見返りに受け取る「賃貸料」から成る。財産所得の受払は、全ての制度部門に記録される。財産所得は、さらに内訳として、「利子」、「法人企業の分配所得」、「海外直接投資に関する再投資収益」、「その他の投資所得」（以上が投資所得）及び「賃貸料」に分かれる
資産の運用によって得られる所得のため、GDP（付加価値）の分配とは分けて計上されることになるようです。
第1次所得バランスは、各経済主体においてGDPの分配分に加えて財産所得を足し引きしたもので、総所得にあたるバランス項目となります。
第1次所得バランス = GDP + 財産所得（正味）
第1次所得バランスに再分配となる税金や社会負担、社会給付を足し引きしたのが可処分所得です。
可処分所得から最終消費を差し引いたのが貯蓄で、さらにそこから投資（総資本形成）を差し引いたのが純貸出/純借入（=資金過不足）ですね。
国民経済計算の体系はこのような損益計算書に類似したフローとなっていて、財産所得はその一部を構成している事になります。
