万博協会の石毛博行事務総長は「権限ある行政当局のもとに作られた紛争処理の仕組みの中で、1件1件対応していくのが必要だ」（「万博海外館の工費未払いは「民間同士の問題」なのか　業者が質問書」）と話したというが、政府や地方自治体に設置されている建設紛争審査会のことを指しているならば、それは公的な救済ではなく「当事者同士で」ということだ。

いずれにせよ、将来に活かせる経験として、こういった問題について徹底した原因分析を行い、再発防止のための有用な議論を積み重ねていくことが求められよう。こういった点は万博が終了した後では「過去の話」として曖昧にされてしまう。今、活況なときにこそ徹底した考察と検討が必要だ。