CHENG FENG CHIANG/iStock

大阪・関西万博（以下、「大阪万博」）は開催準備段階で様々な問題を指摘されながらも2025年4月に開催され、ちょうど半年の開催期間の半分が過ぎた。

当初入場者数の少なさが心配されたが、現時点で最終的にはおおよそ採算ベースに乗りつつあるという見込みのようだ（「大阪・関西万博 半年の開催期間折り返し 暑さ対策など課題に」）。むしろ混雑対策としての入場者数の平準化が課題になっているほどだ。

夏場の猛暑、残暑の中、観客が混雑する会場でどう快適に過ごせるかがポイントになっているということは、少なくともイベントが成功しているかを判断する指標である「盛り上がり」という条件は満たしているということであろう。当初、間に合うかどうかそれ自体が関心事になっていたことを考えれば、まさに「形成逆転」である。

ただどんなイベントでも「文句なし」というものはあり得ない。大阪万博でも、シャトルバスをめぐる混乱が指摘されたり、シオユスリカが大量発生したりと観客目線での問題もいつくか報じられているが、ここではパビリオン建設の契約問題について考察したいと思う。

万博の準備段階で筆者は、産経新聞のインタビューを受け、「日本国際博覧会協会（万博協会）が発注した会場整備工事の一般競争入札を巡り、1事業体のみが参加する「1者応札」が全体の3分の2を占めたこと」について、「入札不調は（利益にならず）魅力のない工事に誰も手を挙げないという自由競争の結果だろうが、1者応札の多さは不信感を招く。予算や工期などに問題があった可能性があり、入札だけでなく万博招致からの一連のプロセスを検証する必要がある」と答えた（「万博工事入札3分の2が「1者応札」 支出増要因か　談合立件の東京五輪でも続発」）。

今、問題になっているのは、海外パビリオンの建設をめぐる工事費未払い問題だ。報道によると、ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンの建設を受注した元請企業から下請けを受けた建設業者に対して、契約違反や工事の欠陥を理由とした3億円近い未払金があるという（「悲鳴をあげる下請け企業　海外パビリオン建設費を総額3億円以上未払い　元請け企業に要求」）。