また、夫婦別姓が子どもに与える影響については、96.1%が「影響があると思う」と回答し、家族の一体感の喪失や心理的負担を懸念している※28）。これらの結果から、参政党は現行の夫婦同姓制度の維持を前提としつつ、旧姓通称使用の運用改善に取り組む方針を示している※28）。

健康・医療政策においては、新型コロナウイルス関連の主張として、ワクチン接種を「人体実験」と呼び、特定の勢力の利益のためと主張している※29）。また、マスク着用による「がんリスク」や「自己免疫疾患リスク」についても記載していた※29）。

これらの主張は、科学的根拠に乏しいと批判されている※29）。特に「終末期の延命医療費の全額自己負担化」という公約は、医療経済学の専門家から「事実誤認」と厳しく批判されている※30）。

死亡前1ヶ月間の医療費が総医療費に占める割合はわずか3%程度であり、この政策が医療費全体を大きく抑制する効果は期待できないとされている※30）。また、この公約は「金のない人は苦しんで死ねというのか」という批判を招き、経済的弱者から「生きる尊厳」を奪うものだという意見も存在する※30）。

3.4 批判的評価と論争点

参政党は、その主張の一部が「陰謀論」的であるとの批判を受けている。特にコロナ関連の主張では、ワクチン接種を「人体実験」と呼び、特定の勢力による操作を示唆する内容が含まれている※29）。

また、マスク着用とがんリスクの関連を主張するなど、科学的根拠に乏しい情報発信が見られる※29）。これらの主張は、主流の事実認識と乖離しており、誤情報の拡散リスクが懸念されている※29）。

参政党の神谷宗幣代表は、外国人を敵視する排外主義的な発言を繰り返していると批判されている※31）。具体的には、「仕事に就けなかった外国人が万引きとかして大きな犯罪が生まれている。日本の治安が悪くなる」や「出稼ぎに来ている外国人のいろんな社会保障まで日本が全部丸抱えするのは、明らかに過剰だ」といった発言が挙げられる※31）。これらの発言は、根拠を示さずに排外主義を煽るものだと批判されている※31）。