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「我々は手術台の上の患者（ドイツの産業）が死にかけていることを認識しなければいけない。」

これは去る7月3日に、エネルギー多消費産業である鉄鋼、化学産業の代表格であるアルセロール・ミッタルEisenhuttenstadt製鉄所とBASFのSchwarzheide工場の労使協議会（Work Council）委員長が、同国鉱業・化学・エネルギー産業組合（IGBCE）の北東部地区委員長、ドイツで二番目に大きなエネルギー企業LEAGの労使協議会委員長と共に、連名でメルツ首相に宛てて発出した公開書簡の文面である。

ドイツにおいて大企業の最高意思決定機関は、日本企業でいう取締役会に相当する「監査役会」であり、その構成はドイツの「共同決定制度」に基づき株主代表と従業員代表が半数ずつから構成され、労働者や労働組合などの従業員代表がこの監査役会を通じて企業の経営上の最高意思決定に参画している。その労働者の権利を代表する労使協議会の企業委員長や地区代表の連名によるこの書簡の位置づけは非常に大きな重みをもっている。

同書簡は冒頭で、ドイツ産業が「第二次大戦以来最悪の経済危機に陥っており、昨年だけで少なくとも10万人の産業雇用が転職先の無い中で失われた」とし、前政権の約束した「グリーン経済の奇跡」は「空文に過ぎなかった」と厳しく糾弾した上で、2030年に向けた新たな産業経済政策の必要性を切実に訴えている。

なかでも現下のドイツのエネルギー政策が、国内にはびこる官僚主義やデジタル化の遅滞と並んで「ビジネスと地域にとって最大のリスクとなっている」ことを指摘し、もし同国のエネルギー転換が、よく言われるようにドイツ経済の開胸手術（抜本的な治療）を必要とするというのなら、それはぶざまに失敗し、「患者は手術台の上で死にかけている」ことを認識する必要がある、と危機感を訴えている。

中でも太陽光と風力発電は、過去35年にわたり優先扱いされ補助金を受けてきたにもかかわらず、30年前と比べて目に見えて安定供給に寄与することなく1兆ユーロ単位（triple-digit billion）で送配電コストを押し上げている。