各党の政策を見てみよう。自民党や立憲民主党は基本的に移民政策推進のようだ。

筆者作成

また、自民党、維新の会、国民民主党、参政党が不動産所有の厳格化については主張している。特に、参政党の「帰化一世の被選挙権の否定」が目立った特徴である。熱海市長選に立候補を表明した中国出身の徐浩予さんは非常に有能そうではあるが、「靖国神社は閉店すべきだと思います」などの発言を聞いていたら、当然のことのようにも思える。

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」などが排外主義に反対する緊急共同声明を発表した。人権は重視されるべきで、ある意味これまでのこうした団体の頑張りによって外国人の人権状況は改善されてきた。とはいえ、一部の優遇状況は事実として存在する。

国籍変更がしやすい（日本国に忠誠を誓わなくてもOK） 優秀な人材の場合、大学院博士課程でサポートしてもらえる（日本で就職するとは限らない） 土地やマンションなど購入、資産ビジネスできる。結果、都内のマンション価格高騰 外免切替の試験で簡単に車の免許が取れる 経営管理ビザを取得し、日本で会社設立し在留資格を得る 白タクや民泊など経営して金儲け、wechatなどの中華系アプリでビジネスをする、もちろん税金は払わない

という事態は是正されるべきだろう。

元人民解放軍の兵士でも、天皇制反対者でも、楽々日本人に帰化できてしまい、その数が多くなれば一定の影響力になってしまう。中国人も基本的に似たようなDNAの人たちだし、受け入れることは仕方ないと思っている。しかし、数が多いのと中国政府の影響行使の可能性があることは警戒しないといけない。一気に影響力を持って、中国帰化人を中心に「中華党」のような政党も立ち上げることが可能である。外交もゆがむかもしれない。

相互主義のルール徹底が共生につながる

中国で我々は土地を保有できないし、起業もできない。優遇は存在しないとは言えないだろう。相互主義をとっていないわけだから、相互主義ができるように動いていくべきだろう。