認知戦とは何か。どのように始まり、どのように拡大するのか。日本の社会をどのように操作しようとしているのか。台湾の事例を踏まえて、すべてを明らかにする。
2018年関空水没と台湾の関係
参院選にロシアが介入していると知られるなど、認知戦が注目されている。しかし、認知戦とは何か正しく理解している人は少ない。
認知戦の成功例かつ典型例だったのが、2018年の台湾世論を沸騰させ死者まで出た「台湾旅行者を救った中国」という作り話だった。
2018年9月4日、台風21号が関西に上陸した。関西空港が水没し、数多くの旅行者が空港内に取り残された。ここに脱出用のバスがやってくると、台湾人と思しきSNSアカウントが「中国が脱出用のバスを用意してくれた」と投稿した。続いて、「台湾人も乗れるのかと運転手に聞くと、台湾人も中国人と認めるなら乗っても良い」と言われたと体験談が投稿された。
その後、「自国民を救おうとしない無能な台湾政府」「領事館は何もしていない」「台湾の外交官はクズばかり」といった政府を批判する投稿がSNS上に溢れ、野党の政治家まで火に油を注ぐ発言をした。こうした状況を中国の国有メディアが、SNSの投稿を紹介しながら報道し、この報道が台湾に流入した。
政府と領事館の責任を問う声が際限なく膨れ上がり、追い詰められながらも事態の収拾に追われていた蘇啓誠・大阪弁事処処長が14日に自らの命を絶った。
だが、SNSを覆い尽くした関空救出譚はすべて嘘だった。
脱出用のバスを用意したのは関西空港を運営する関西エアポートで、中国政府ではなかった。そもそも救出用バスを中国人が運転していたかのようなSNSでの証言があり得ないものだったが、興奮した台湾の人々はおかしさに気付かなかったか、気付いて声を上げても圧倒的多数の政権批判によってかき消されてしまった。
蘇啓誠処長だけが糾弾されたのではなかった。蔡英文総統も集中砲火を浴び、その後の地方選挙では関空救出譚が蒸し返されて民進党が大敗した。