1998年の参院選後には、金融危機を背景に「金融国会」が開かれ、制度的な対応が急がれました。今回は、それ以上に厳しい財政状況の中で「消費税国会」が開かれる可能性が高く、さらに深刻な国難に直面することも考えられます。

国債の信任とは、見えないけれども極めて重要な国の信用そのものです。これが失われれば、円安と金利急騰が同時に起こる「ダブルパンチ」となり、経済全体に甚大な影響が及びます。目先の人気取りではなく、長期的な視野に立った冷静で責任ある財政運営が今こそ求められています。