15日の債券市場では、参院選後の拡張的な財政政策への懸念から日本国債が売られ、10年物国債の利回りが1.595％まで上昇しました。これは約17年ぶりの高水準です。

金利上昇は住宅ローンなど暮らしにも影響します。加藤財務相は、市場の関心が財政運営に向いているとした上で、信認を損なわないよう適切な対応を続けると述べました。

石破茂首相 自民党HPより

参議院選挙の後に検討されている減税や給付金などの政策は、一見すると「物価高対策」や「景気刺激策」として歓迎されがちですが、国際社会から見れば日本の財政運営に対する信頼を大きく損なうものとなりかねません。実際、国債市場ではすでに深刻な変化が起きており、その影響が急速に広がっています。

日本の30年国債の利回りも、3％を超えて過去最高水準に迫りつつあります。これは1999年の導入以来2番目に高い水準です。10年債や20年債も17年ぶり、26年ぶりといった水準まで利回りが上昇しており、国債が大きく売られている状況です。背景には、政府支出の急拡大と、将来的な財政悪化への強い懸念があります。