こうした中で、選挙後にさらなるバラマキ政策が打ち出されれば、国債を保有する投資家たちはますます慎重になり、日本から資金が逃げ出すおそれがあります。実際、「消費税減税」や「毎月10万円のクーポン支給」など、現実離れした政策を掲げる政党が躍進すれば、財政への不信感はいっそう強まり、金利はさらに上昇する可能性もあります。
これまで国債の半分以上を日銀が保有し、財政が緩んでも長期金利は抑えられてきた。だがその統制が綻び始め、長期金利は急上昇している。円債が崩れることは日本経済への信認が揺らいでいる証左である。日銀の支えが失われつつある今、日本は厳しい現実を直視せざるを得ない。 OlnzNBYkPH
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) July 15, 2025
石破内閣の崩壊後の政権の枠組みが見えないが、どの野党もバラマキしか言ってない。特に「毎月10万円クーポンを配れ」という参政党が躍進すると、さらなるバラマキ圧力に耐えられない。 RL3i9o3
— 池田信夫 (@ikedanob) July 15, 2025
金利の上昇は、企業の資金調達コストや住宅ローン金利の上昇にもつながります。国の借金の利払い費も膨らみ、財政の持続可能性が大きく損なわれます。こうなれば、日本国債の格付けが引き下げられるリスクも現実味を帯びてきます。現時点では格付けは維持されていますが、それを支えてきた要因の多くが崩れ始めており、今後の動向には注意が必要です。
「消費税減税・廃止」とか無責任な党が躍進する恐怖感から、長期金利爆騰中。いずれ10年金利も30年金利みたいになる。住宅ローン上がる、長期借入金利上がるとか、その責任取れる？わかってやってる？石破総理の「ギリシャより酷い」発言を批判しながら、ギリシャみたいにしようとしてる党がある。 CEnMOXn9Z pic.twitter.com/DlM7aHSI32
— 進次郎放送局 (@ShinjiroTwit) July 15, 2025
