この蓄積された不満と疎外感という「熱」が、最初に劇的な症状として噴出したのが、2016年である。 英国では、国民が「主権を取り戻す」というスローガンの下、エリート層の予測を覆してEU離脱（ブレグジット）を決定。米国では、不動産王ドナルド・トランプが「アメリカを再び偉大にする」と叫び、ラストベルト（錆びついた工業地帯）の忘れられた人々の熱狂的な支持を受け、大統領の座に就いた。

彼らの戦術は驚くほど共通していた。敵は、もはやソ連のような具体的な国家ではない。彼らが「敵」として設定したのは、国境を曖昧にし、自国の富を吸い上げ、伝統的な文化や価値観を破壊する、顔の見えない「グローバリズム」と、それを推進する国内外の「エリート層」、そして彼らの代弁者である「大手メディア」だった。

この反乱は、西洋社会の根幹を揺るがした。そしてこの潮流は、一過性の熱病では終わらなかった。2025年の今、世界が再び直面している米国の保護主義的な動きや、欧州各地で続くナショナリズムのうねりが示すように、それはもはや「病」ではなく、世界の政治・経済を規定する「新しい常態」となった。

それは、もはや「右か左か」という旧来の政治対立ではない。「グローバルか、ナショナルか」「エリートか、大衆か」という、まったく新しい分断線の出現であり、参政党が生まれる、世界的な「気候」がここに整ったのである。

第二節：日本の「持病」──三十年の停滞と、静かに蓄積した不安

世界がこのような激しい熱病に浮かされていた頃、日本は異なる病に静かに蝕まれていた。それは、熱狂や反乱とは無縁の、しかし身体の芯まで冷え切らせるような、「慢性的で、終わりの見えない停滞」という持病である。

バブル経済の崩壊後、日本は「失われた30年」と呼ばれる長いトンネルに入った。かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の輝きは色褪せ、終身雇用や年功序列といった、国民の生活を支えてきた社会の仕組みは崩壊。非正規雇用が増大し、2025年の今日に至るまで、実質賃金の伸び悩みは国民生活に重くのしかかり続けている。若者は未来に希望を描けず、中高年は自らの生活を守るのに精一杯となった。