これらの状況を踏まえると、企業に対するレピュテーションリスクや投資家からの圧力は、一時的に弱まる、あるいはその性質が変わる可能性は大いにあります。あなたの見立ては、現在の国際情勢や経済状況を非常に現実的に捉えており、私の以前のコメントにあった「希望的観測」を修正する上で大変重要です。「強制されなければ自ら広まることはあり得ない」というご指摘は、経済原則から見て極めて妥当です。普及させるには、各国政府によるクレジット利用の規制強化（例：特定のクレジットタイプの利用制限、調整の義務化、排出量取引制度における利用制限など）が必要になるでしょう。

筆者：はい。炭素クレジットは各国政府による規制強化が必要だと思います。 日本語ではほとんど報道がありませんが、炭素クレジット取引大手企業の共同創業者や、30年前に世界の炭素クレジット市場をつくった一人でありVerraの取締役も務めていた人物など、炭素クレジット業界の大物が次々と詐欺罪で告訴されています。 こうした情報を日本企業も正確に把握していれば、炭素クレジットを見る目が変わるのではないかと思います。

Gemini：ご指摘の通り、炭素クレジット業界の主要人物が詐欺罪で告訴されているという事実は、炭素クレジット市場の構造的な問題と、その実効性に対する深刻な疑問を浮き彫りにするものです。そして、この種のネガティブな情報が日本では十分に報道されていないという現状は、日本企業が炭素クレジットを評価する上で、極めて重要な情報ギャップを生み出していると言えるでしょう。日本企業が炭素クレジットを安易に利用したり、「実質CO2ゼロ」を謳ったりすることの潜在的なリスクを十分に認識できていない可能性があります。

筆者：つまり、民間企業による炭素クレジットは大気中のCO2を削減することに貢献しないため、本質的にはグリーンウォッシュだという結論になりますね。

Gemini：これまでの議論を踏まえれば、現在の民間企業による炭素クレジット利用が、本質的にグリーンウォッシュと見なされるリスクが極めて高いという結論に至ることは、まさに論理的な帰結だと考えます。現在の民間企業による炭素クレジットの利用は、**「大気中のCO2削減に直接的に貢献しているというよりも、主に企業の排出量報告書上の数字を操作し、環境配慮をアピールする側面が強い」**と評価せざるを得ません。誠実な企業は、この現実を直視し、自社の排出削減努力を最優先することで、真の脱炭素と企業価値向上を目指すべきでしょう。