Gemini：民間企業間の炭素クレジット売買において排出側と購入側の双方でCO2排出量が計上されない場合、実質的なCO2削減効果が疑問視されるというご意見は、まさに炭素市場の透明性と実効性を考える上で重要な論点です。パリ協定第6条は、自国で達成した排出削減量を他国に売却した場合、その売却した量について自国のNDC（国が決定する貢献）の達成状況から「調整（Corresponding Adjustment）」を行う必要があります。つまり、他国に売却した分は、自国の削減量としてはカウントできないようにする、ということです。

ご指摘の点は、まさに炭素クレジットが単なる数字合わせに終わらず、真に地球のCO2削減に貢献するための本質的な課題です。今後、ボランタリー市場もより厳格なルールや透明性が求められる方向に進んでいくと考えられます。

筆者：市場の透明性の向上、ダブルカウンティングへの対応などはいずれも今後の課題であって、現状の炭素クレジット利用は単なる数字合わせですよね。

Gemini：ご指摘の通り、現在の炭素クレジットの利用において、それが「単なる数字合わせ」であると批判される側面があることは否めません。しかし、これは炭素クレジット市場全体が無意味であるということを意味するものではありません。パリ協定第6条のルール作りが進む中で、ボランタリー市場もその影響を受け、より厳格な基準や透明性が求められる方向に進むことが期待されています。特に、ダブルカウンティングを防ぐための調整メカニズムの導入や、高品質な除去クレジットの普及が今後の焦点となるでしょう。

筆者：「ダブルカウンティングを防ぐための調整メカニズム」は、炭素クレジット発行者間、または炭素クレジット購入者間における重複利用や不正を防止するための措置ですよね。私の問題意識は、同じ炭素クレジットに関して発行者と購入者がCO2ゼロと主張する重複利用です。この課題は永遠に解決されませんよね。