「解放の日」関税の騒ぎから既に3ヶ月経っており、米国の貿易相手国に交渉の機会を与えるために一旦延期された関税の交渉期限が再び近付いている。
本ブログは4月の段階から「4/9から始まる90日間は基本的にローズガーデンで広げた風呂敷を畳むプロセスであり、逆ではない。ドタ勘では最終的にはトランプ政権の公約の一律10% +中国60% +安全保障に絡む品目の個別関税、という組み合わせの、せいぜい少し上に着地するのではないかと思っている」との方向性を示してきた。リスク資産への投資指針を決定する上でこの基本予想の方向性は大いに有益であったと信じている。
この3ヶ月の通商交渉を振り返ると、対中国の風呂敷がさっさと畳まれた以外、ディールは全くなかったわけではないが、通商関連のニュースはかなり少なかったように思える。以下ではまずディールや暫定ディールに到達したケースを整理する。
中国
一度はデッドロックに入ったようにも見える中国との報復関税合戦について、前回の記事で「中国政府は恥をかかないような降り方を探しているところであると推測できる」述べた通り、大方の予想よりも収束は素早かった。
先に電話すると負けた気がするという状態からようやく通商交渉が始まるのだが、交渉の場所も、米国まで呼び出される形を嫌がった中国政府のわがままでスイスになったと思われる。
いずれにしろ、5/12にトランプ政権はジュネーブで中国側の交渉担当者と共同声明を発表し、中国に対して125%まで引き上げた相互関税率を34%に引き下げた上で、うち24%の執行を90日間停止し、基礎関税の10%を適用する。
ただし、
1974年通商法301条に基づく中国原産品への7.5~100%の追加関税(第一次トランプ政権から続いている分) 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくフェンタニルの流入防止を目的とした中国原産品に対する20%の追加関税 1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品に対する25%の追加関税
等は維持する。