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東京商工リサーチによると、2024年度の経営コンサルタント業の倒産は151件と、2005年に集計を開始して以降、過去最多を更新したという。
物価高や人手不足によるコスト削減の波、AIやネットの普及による情報の無料化といった社会的な背景があるにせよ、経営現場では「経営知識なんて意味がない」という声も目立つ。知識より現場での実践こそが重要なのであり、机の上で考えてばかりの人間はもういらない、ということだ。
特に中小企業でこの傾向はより強い。「本に書いてあることより、うちの現場のほうがリアルだ」と、成果に直結しない理論や理屈を拒否したくなる気持ちは理解できる。しかし本当に、経営知識は現場に不要なのだろうか。
私はそうは思わない。知識は単なる理論ではなく、現場で使われてこそ力を発揮する。現場か知識かの二者択一で考えるのではなく、知識を武器として現場に出ることが重要なのだ。
この記事では、中小企業診断士の立場から、経営知識が現場で役立つ本質的な理由を3つの視点から整理してみたい。
仮説生成装置としての経営知識
まず、経営知識は問題に対して「何を問い直せばよいか」を示してくれる。つまり、現場での判断や行動の前提となる仮説を立てる力を与えてくれる。
たとえば、求人を出しても人が来ない。これは多くの中小企業が抱える悩みだろう。このとき「とりあえずハローワークでまた出してみよう」「給与を少し上げてみよう」など、知識がないと対策がその場しのぎになる。
しかし、採用の構造を知っていれば、何を確認すべきかという問い、つまり仮説が生まれる。
採用マーケティングで使われる採用ファネルという考え方がある。これは、応募までのプロセスを次の5段階で捉える視点だ。
認知：求職者が会社の存在を知っているか 興味関心：仕事内容や待遇に魅力を感じているか 比較検討：他社と比べて選ぶ理由があるか 応募：応募フォームや方法が複雑すぎないか 選考通過：面接や提示条件に納得感があるか
この知識があると、どの段階で求職者が離脱しているか？という問いを立てることができる。仮説が立てば、対策も具体的になり、行動に狙いとスピードが出てくる。
