7月3日から17日間の参議院議員選挙が始まりました。

2025年は日本で普通選挙が法定されて100年、女性への参政権が認められて80年、そして選挙権年齢が18歳に引き下げられてから10年目を迎える節目の年です。その歴史や重要性を再確認しながら、是非投票に足を運んでください。

自民党をはじめ、各党が公約を出しています。

報道を中心に、目の前の物価高対策に注目が集まっていますが、本質として参院選で争点にすべきは、これから日本が人口減少下でも経済成長し続けられる戦略を描けているか、厳しい安全保障環境で国民の命と暮らしを守る外交・安全保障政策か、そしてそれを支える憲法改正への考え方です。

このブログでは自民党が考える経済政策についてお伝えしていきたいと思います。なお、選挙公約というより私が事務局としてつくってきた自民党の成長戦略や各種政策が中心ですが、これがベースとなって公約の一部に取り込まれています。

今年の成長戦略は3つの観点でつくっています。

①日本経済がデフレからインフレに切り替わったところで、物価上昇に対して賃金がまだ追いついていない方々の生活支援

②物価上昇を越えて賃金が上がり続ける環境を作る

③人口減少が進む中でも経済成長できるように設備投資・イノベーションへの投資を進める

これに対して政府として賢く予算を使い分け、継続して経済が成長し、賃金が上がり続ける状況を作ることが重要だと考えています。

①の「物価上昇に対応した生活支援」ですが、これは既に去年の補正予算で決まったものが今まさに皆様に届き始めている状況です。

具体的には5月22日からガソリン・軽油へ10円/Lの補助が行われ、7月1日からは電気代・ガス代への補助が開始されました。所得税の103万円の壁の引き上げ（物価上昇に合わせて123万円まで引き上げ）についても年末調整で適用され、一人当たり2万円から4万円の減税となる見込みです。