チャート：長期失業者が全失業者に占める割合は上昇

（出所：Street Insights）

〇病気が理由で働けないとする人々

「病気が理由で働けない」とする人々は、前月比ほぼ横ばいの93.4万人へ減少。コロナ前平均の2015‐19年の平均値の93万人にほぼ並んだ。

チャート：「病気が理由で働けない」とする人々は2015-19年の平均値にほぼ並ぶ

（出所：Street Insights）

〇家計調査の就労者内訳

今回、事業所調査（給与台帳ベース、NFPや平均時給、週当たり労働時間など、CES）と家計調査（聞き取り調査ベース、失業率や労働参加率など、CPS）の就業者数の数字を比較すると、家計調査の就業者数は前月比9.3万人増と前月の減少から改善、NFPの14.7万人増と同じく増加した。

チャート：NFPと家計調査の就業者数、NFPと同じく増加

（出所：Street Insights）

家計調査の就業者数を雇用形態別でみると、フルタイムが前月比43.7万人増、複数の職を持つ者も同28.2万人増とプラスに転じた。パートタイムは逆に同36.7万人減とマイナスに反転した。

チャート：フルタイムと複数の職を持つ者は増加、パートタイムは減少

（出所：Street Insights）

チャート：複数の職を持つ者は3カ月ぶりに増加

（出所：Street Insights）

NFPと家計調査の就業者数の動向の、どちらを信用すべきか悩むところだろう。米労働統計局によれば、NFPを含むCES（他に平均時給、週当たり労働時間が含まれる）は、他指標とコロナ禍を経て同様に回答率が低下してきた。

直近のデータをみると、以下の通り。

・CES（事業所調査、NFPや平均時給など）→3月に42.6％、20年2月は59% ・CPS（家計調査、失業率や労働参加率など）→4月に68.1％、20年2月は82.3% ・雇用動態調査（JOLTS、求人件数など）→3月に35.2％と、20年2月は56.4%