国内株式は爆発的成長を期待できる産業がなく、大手企業は安定的な成長を重視し、いわゆる成長株は成長できない状況が続いています。今週号の日経ビジネスの特集は「オリックス」。私が就活していた頃に脚光を浴び始めたリースの会社がいつの間にか「本業なき巨大企業」に成長しています。同社の株価が低迷するのは自己資金での投資が大きく、ROEが低いからです。実はこの経営スタイルは日本企業の象徴的特徴であり、特にバブル崩壊後、銀行嫌いが企業のカラダに染みついてしまい、それが故に「大きくなれない大企業病のニッポン株式会社」と申し上げます。株価がはねない理由の一つでしょう。孫正義氏のようなヤンチャぶりは正統派企業にはできず、よって株価も踊らないのであります。

沈む韓国、理由は大統領制にあり

産経の韓国駐在の黒田勝弘さんの記事「韓国は『近くて近い国』に？　縮まる距離感、李在明政権が『「反日』自制できるかがカギ」は申し訳ないですが頂けない記事でありました。記事中に韓国人がイタリア人と似ているという記載があり、思わず「それを言うとイタリア人が怒るだろう」と思わずつぶやいてしまいました。黒田記者も韓国通のはずなんですがねぇ。韓国ウォッチャーの私は李在明政権は日本に対して突っかかってこないとみています。今の韓国にはそんな余裕は全くなく、その上で北朝鮮との融和を図ろうとしているのですが、金正恩氏も素知らぬ態度だし、国内保守派の反対もある中、政治の混迷が予想されます。

李在明大統領インスタグラムより

韓国の大統領がいつも逮捕されやすいのは国情が時の流れに押されるからであります。大統領とは相当の権力を持つわけで国政を操るわけです。ただ大統領任期期間が順風満帆であることはまずなく、1年ぐらいすると我慢していた層が爆発しやすくなるのもまた事実です。日本とは比較しにくいのですが、あえて言うなら平安時代まで天皇が実権を握っていた時、明治天皇の時代、そして軍部が政権を握った大戦直前が日本の歴史上、異質な時期だったと思います。それ以外の時は幕府と朝廷の関係なり政党間の駆け引きなどで大統領制のように自由にできない制約があり、また政権運営に一定のクッションがあったとも言えます。